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関西広域連合は、府県の枠を超えて、防災や医療などに広域的に対応しようと発起されたもので、その他、国から権限の委譲を受けることをも目的としている。奈良県を除く近畿２府３県に鳥取・徳島の2県を加えて、2府5県が参加することで合意しており、それらの府県は、１０月に開催されるそれぞれの議会で規約の案を可決し、年内にも設立されるものとみられている。なぜ、ここに奈良県が参加しないのか。
荒井知事は、「必要性を感じない、もめるだけ。」としているが、果たして、そう
であろうか。と、同時に議会は、荒井知事の考えに同調しているのであろうか。既に、南海・東南海地震への備えの必要性も随分以前から叫ばれ、奈良県とても行政として、その対策を計画されている。この地震が起きれば、まさしく、広域対応が求められる。又、たとえば奈良県最南部の地域は、三重県や和歌山県に生活圏を持っており、これらの県と広域連合として、根拠のある互恵関係を結べば、地域の県民も安心であろうと思うのだが。荒井知事は、「広域連合の仕組みが弱小県には不利」、｢新たな経費負担が生じる｣として、不参加をひょうめいしている。更には、明治時代に奈良県が大阪府の一部であった頃に発生した大和川の氾濫で災害復旧予算が大阪にばかり配分され、奈良には来なかったと１００年以上も前の事例を持ち出している。果たして、至当な考えなのであろうか。
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中国への阿（おもね）り
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荒井知事は、「平成の遣唐使」と自称し、中国各地を訪問した際、「日本の原点は中国であり、独自の日本文化など存在しない。」といった独自の考えを披瀝して回ったという。なんと言う亡国的言辞をしかも中国国内で発したことか。中国は、ご承知のとおり、現在、隣接国家の領土を掠奪することに異様な力を出している。共に主権国家であるという品位の欠けらもない行為を敢えて行なっている。その国において、かつ、その国民に対して、上記のような趣旨の発言をしたというのである。都道府県や市町村の地方政府が外国の地方組織と友好関係を持つことは、悪いことではない。しかし、そこに外交的関係を持ち込むことは、厳に慎まなければならない。外交は、国の専権だからである。知事の上記の「阿り」の発言は、国家関係にとって、プラスになるものではない。知事といえども思想信条の事由はある。しかし、それを口に出して言ってよいこととそうでないことを峻別しなければならない。
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外国人無料化
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 県営の施設で入場料を徴するところは、それぞれの施設の設置条例の中に入場料に関する取り決めがあり、同時にその入場料の減免の規定も設けられている。いま、１３００年イベントに呼応して、それら県営施設の入場料をパスポートを提示することによって（従って、勿論外国人のみ）、ロハにしているという。その理由は、「知事が特別の理由があると認めるとき」には、入場料を減免することができるとの規定があるからである。そうすると、その「特別の理由」とは何か。県は、このように説明する。「観光立県の奈良は、外国人観光客の誘致に力を入れているから」ということである。そもそも多くの県営施設は、県民の税を投じて設置され、入場料を徴して、運営されている。可能な限り「独立採算性の確保」が求められる。しかし、採算が取れない場合は、税から補填される。「外国人観光客の誘致」と「税の投入」とを秤にかけた場合、さて、どうなるか。この事実を知る県民は、さほど多くはないと思われるが、その中で事実を知る県民の一人は、「高額の旅費を払って奈良を訪れた外国人が２００、３００円程度の入場料を無料にしてもらったからといって、どれほどの意味があるのだろう、その人が自国に帰って、奈良へ行けば、県の施設の入場料が無料になるので、知人友人に奈良へ行きなさい、などと言ってくれるものなのか、また、言ったとしても、じゃ、奈良へ行きましょう、というようなことになるのかどうか。そんなことはありえない。」と言っている。至言である。これも、間接的な税金の無駄使いの一つか？
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県内宿泊者数増加、南部は苦戦
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小社の本紙「月刊なら市民」では、なぜ、県が平城遷都を記念するかのかについて疑問符を投げかけてきた。果たせるかな、県内の今年１〜６月の宿泊者数が昨年同期に比べて３５パーセント増加したという。明らかに１３００年イベントの効果である。ところが、南部の観光地では、宿泊者は減少傾向にあり、北部の賑わいのあおりを受けた格好になっているという。前記でも、県南部を荒井知事は、どのように評価しているのか疑問を投げかけたが、結局、１３００年イベントは、県南部地域に悪影響を及ぼしているのである。小紙がした指摘が的中した証しである。
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